農業法人とは
「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用されます。 この農業法人のなかで、農業経営を行うために農地を取得できる農業法人のことを「農地所有適格法人」と言います。法人が農業を営むにあたり、農地を所有しようとする場合は、農地法の要件を満たす必要があります。ただし、農地を利用しない農業を営む法人や、農地を借りて農業を営む法人は、必ずしも農地所有適格法人の要件を満たす必要はありません。
法人化する場合、どのタイプの法人を選ぶのか、それぞれの法人形態の特色や自らの経営展望に照らして選択する必要があります。
日本農業法人協会とは
わが国農業経営の先駆者たる農業生産法人その他農業を営む法人の経営確立・発展のための調査研究、提案・提言、情報提供、国内外の農業分野の人材育成や経営改善の支援等の活動を進めることにより、わが国農業・農村の発展と国民生 活の向上に寄与することを目的に農業経営者が組織して様々な活動を実施しています。
各種セミナーや情報交換会、政府・国会等への政策提言や要望など、経営者団体だからこそできる活動を展開しています。
写真提供：滋賀県
滋賀県稲作経営者会議
滋賀県稲作経営者会議は、稲作経営の健全な発展を図り、経営者相互の緊密な連携のもとに経営能力の向上、生産の技術研究を進めるとともに、地域農業の中核者としての資質の向上を図り、地域の農業発展に寄与することを目的として昭和５３年に発足した組織です。
会員は、大規模な稲作経営者１００名とメーカを中心とする１６社の企業であり、全国で最も会員の多い組織となっています。
活動内容は、栽培技術や経営向上の研究など生産技術研究や複合経営研究など地域農業の担い手としての資質向上を目的とした研修会、近江米のPRや次代を担う後継者等若手同士の仲間づくりと相互研さん等、各種事業の企画・開催等の組織運営支援を行っています。
写真提供：滋賀県稲作経営者会議
農業の経営相談
シン・しがの農業経営塾
農業者が働きながら経営者に求められる経営ビジョン・財務分析などの知識を身に付けるため、経営能力向上と持続可能な農業経営の実現を目的に、体系的に経営を学ぶ場「シン・しがの農業経営塾」を連続講座で開催しています。
シン・しがの農業経営塾Facebookページでは活動状況などをご覧になれます。
他地域進出事例勉強会
県外の先進的な他地域進出事例から、販路確保・人材育成・財務基盤強化などの重要性を学び、勉強会参加者の他地域進出を具体化することを目的として「他地域進出事例勉強会」を開催します。
カリキュラム（11月～１月 全３回）
（１）第１回、第２回
県外の先進的な取り組みを行っている農業経営者の講演の後、講師・参加者との意見交換を行う。
（２）第３回
参加者の他地域進出の条件整備、グループディスカッションを行う。
詳しくは下記チラシをご覧ください
今年度の募集は終了いたしました
しがの農業経営・就農支援センター
多様な経営課題に対する経営相談・診断、普及指導員やアドバイザー派遣等による支援を実施することを目的に、滋賀県庁内に「しがの農業経営・就農支援センター」が設置されています。
・申込対象者：県内の農業経営者
・対象となる相談内容の例：法人化、経営継承、雇用・労務、経営改善
※単なる税務相談等は対象外となります
事前に管轄の農業農村振興事務所農産普及課（普及指導センター）にご相談ください。
